2013-06-13 第183回国会 参議院 総務委員会 第14号
そして、もし今言っているように人事院勧告尊重ということであるならば、ここの年金との接合を確実にするという意味では、むしろ現行の再任用の義務化よりも定年延長の導入を早急にすべきだろう、このように考えます。
そして、もし今言っているように人事院勧告尊重ということであるならば、ここの年金との接合を確実にするという意味では、むしろ現行の再任用の義務化よりも定年延長の導入を早急にすべきだろう、このように考えます。
給与関係閣僚会議、四回も開催したということはかなり異例かなというふうに思っているところでございますが、先行委員からの質問もあったわけでございますが、やはり人事院勧告尊重という観点からすると、どうもまだ、この指定職見送りというのがすっきりすとんと理解ができない。
まず最初に、今回の給与法では、幹部職員、本省局部長以上のボーナス等の引き上げを見送っておられるわけでございますが、人事院勧告尊重の観点から、大臣はこの点についてどのように説明なされるか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○片山国務大臣 八月八日に人事院勧告を受け取りまして、先ほども御答弁申し上げましたが、第一回の給与関係閣僚会議をやり、九月二十七日に第二回目をやって、そこで人事院勧告尊重、完全実施を決めたわけでございます。
○片山国務大臣 言われるように、大変厳しい人事院勧告が出たわけでございますが、八月八日にそれを受け取りまして、同じ日に給与関係閣僚会議を開きまして、取り扱いについての意見交換、議論を始めまして、九月二十七日の第二回目の給与関係閣僚会議においていろいろな事務的な検討を含めまして検討した結果のもと、やはり人事院勧告尊重、完全実施がいいのではなかろうかと、万般の検討の上での結論を出したわけでございます。
あとずっと時の政府は、人事院勧告尊重を唱えながらも完全実施を値切ってみたり、それから年末ぎりぎりまで改正案を提出しなかったり、それからその上、この給与法を他の法案と抱き合わせをいたしまして国会対策に利用するなどということがしばしばございました。こんなことは本来あってはならないことだと思います。
それにもかかわらず、今年の状況を見るとそのような方向に行ってないじゃないか、だから何らかの方法、一つの枠をはめて、その枠内で実施できるようなそうした審議の仕方が必要ではないか、このような御指摘をちょうだいいたしたわけでございますが、国家公務員の給与の取り扱いに つきましては、人事院勧告を受けまして、内閣がその責任において人事院勧告尊重という基本姿勢に立って判断をし、国会の御審議をお願いしてまいった
○国務大臣（岩崎純三君） 給与改定にかかわります差額の年内支給につきましては、先ほどから申し上げておりまするように、人事院勧告は労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでございまして、従来から人事院勧告尊重の基本姿勢に立ちましてその完全実施に向けて努力をいたしてまいったところでございます。
○岩崎国務大臣 確かに人事院勧告尊重の基本姿勢に立ちまして、早期に検討し、そして法案作成に入り、内閣の決定を得て内閣官房から国会に法案を提出する。そのことにつきまして、私は就任したのが十一月五日でございましたから、その件について役所の方でお尋ねをいたしましたところ、三週間ないし一カ月かかる。しかし、今の先生の御質問の中身には五日の場合もあったし、七日の場合もあったし、あるいは十日の場合もあった。
公務員の給与改定については、従来から差額の年内支給をしてきたという経緯、実績を十分踏まえ、今後においても人事院勧告尊重の立場から、世論の納得を得られる結論を得るよう、できるだけ早期に検討を進めたいと思います。
もちろん、人事院勧告尊重の基本姿勢にはいささかも変わるものではございませんが、国政全般、国会情勢全般のことも検討をする必要もございます。 そこで、現段階で、閣僚会議をいつやっていつごろに結論を出すかというようなスケジュールについて、今直ちに申し上げる状況にはございませんけれども、引き続いて、人勧尊重のこの大原則に対しまして今後最大限度の努力を払っていきたい、そういうふうに思っております。
私は、十二日には出席をいたしておりませんけれども、お聞きをいたしておるところによりますと、総理から、人事院勧告が出された場合には、人事院勧告尊重という基本姿勢に立ちまして、その勧告の完全実施に向けて引き続き最大限の努力を尽くしていくつもりだ、こういうふうに発言されたというふうに伺っておるわけでございます。
そしてまた、計上していなくても給与法を成立させて勧告どおり実施いたしますことによって十分人事院勧告尊重の基本精神は貫かれている、こういうふうに考えております。
ただ、給与改善費をどうするかということにつきましては、いずれにしましても、政府としてこれは給与改善費があるから、ないからということで人事院勧告の取り扱いを左右していたことは一回もございませんで、人事院勧告尊重の基本姿勢に立ち対処してきたことでございますから、今後ともこの方針を変更するつもりは毛頭ないということでございます。
○橋本国務大臣 私は、公務員の給与改定というものは、給与改善費を計上しておく計上しておかないということにかかわらず、政府としては現在まで人事院勧告尊重という視点から、基本姿勢に立ち、常に対処してまいりました。そして、今回は本当に我々は残念だと考えておりますけれども、同時に、給与改善費が計上されておらない昭和六十一年度以降につきましても、毎年勧告の完全実施によって給与を支払ってきたわけであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 公務員の給与改定というものはこれまで、給与改善費を計上している計上していないにかかわらず、政府としては人事院勧告尊重の基本姿勢の上に立ってこれを実行してきたところであります。ですから、現に給与改善費を計上しておらない六十一年度以降も毎年改善は完全実施が行われてまいりました。
このため、昨年度の給与改定に際しまして、内閣官房長官談話におきまして、公務員を取り巻く状況は引き続いて厳しいものと見込まれるけれども、政府としては、人事院勧告尊重の基本方針を堅持しつつ勧告の完全実施に向けて最大限の努力をしてまいる、仮に六十年度以降において勧告の完全実施が困難である場合にも、政府としては五十九年度において改定後の官民較差が一・四％程度縮小したのと少なくとも同程度の較差の縮小のために努
公務員の秩序の維持とか公務員の士気という観点から考えたときも、先ほども人事院総裁からも、今年も勧告を出すという発言があったわけでありますけれども、総務庁長官は給与担当大臣として、人事院勧告尊重という立場で、本年は完全実施に対してどういう取り組みをされるか、またどのような決意で臨まれるか、それについてお伺いをいたします。
従来の政府の発言というのは人事院勧告尊重ということで、実際には尊重どころでなしに公務員に大変なショックを与えているわけでありますが、あなたの言うところの人事院勧告尊重というものは、まさか公務員にさらにショックを与えるというそういうものではない、むしろ完全実施ということをここで御確言できませんか。
○内藤功君 何回も会議を開かれるのも結構ですが、そのために、その時期といいますか、タイミングといいますか、こういうものを逸して、人事院勧告尊重という言葉が空文句にならぬように私はこの際注文をつけておきたいと思います。官房長官、結構でございます。 では、次にお伺いしたいのは、人事院総裁ですが、この勧告の前日の八月四日に臨時行政改革推進審議会が緊急提言なるものを出しました。